2021/9/30 掲載
令和3年9月29日（水）、上郡産廃問題対策協議会（播磨自然高原地区連合自治会参加）は２９日、11月の投票が有力視される衆院選と過日制定された産廃場建設の賛否を問う住民条例に基づく投票を同時実施することを求める要望書を梅田修作町長に提出しました。
同時に上郡町の産廃場建設反対の議員も同様の要請書を同町長へ提出しました。
産廃場建設反対を掲げて当選した町長に対しては、町長と８連合自治会との懇談会で建設反対の自治会長から、また、町会議員からも別途、早期に住民投票を行うよう求めてきましたが、町長からは1年以内によく住民に周知してから実施するなど、11月の有力な衆院選での同時投票には消極的でした。同協議会では、次の内容の要望書を町長に手交、衆院選同時投票実施を促しました。
（要望書要旨）
〇 現状、産廃事業者から県に対し事前協議書（建設計画の詳細等を記載）が提出され、県からの町への意見照会が行われ、町もこの3月に回答、当事業計画が着々と進めれれている。
このような状況にある中、「住民投票による町民の意思確認」を早期に行い、その結果（過半数の建設反対を想定）を町政に迅速に反映しなければ当事業計画がなし崩し的に進んでしまう。
〇 町長は議会答弁で産廃問題の周知期間を十分にとると発言しているが、町民は今までに、① 署名活動 ② 各種団体の広報紙 ③ 反対、賛成のチラシ
④ この7月の町長・議会議員選挙など
数多くの情報を得ています。その情報をもとに、産廃反対町長・議員が多く誕生しました。必要以上の周知期間の設定はこれまでの町民の判断を否定することになります。
〇 多くの住民からは「11月に住民投票が行われるのでしょう」との声が聞かれるようになりました。この町長選挙で民意は示されとして町政を産廃計画反対に転換することは可能です。時期を逸することは許されません。
〇 同時選挙のメリット（町民・職員にとって）
１ 数百万の税金の節減
２ 投票場へ出向く身体的負担の軽減
３ 新型コロナウイルス感染リスクの低減
４ 職員の投票所設営等の削減
５ 投票率の向上につながり、より民意が反映されやすくなる